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タイの労働力不足が深刻化　大型インフラ事業着工

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タイでは大型インフラ整備事業の着工に伴い、向こう数年間で労働力不足が一段と深刻化する事態が懸念されている。現地紙バンコク・ポストが報じた。

　タイ工業連盟（ＦＴＩ）のタニット・ソラット副会長によると、約２兆バーツ（約６兆４４００億円）規模のインフラ整備事業の着工が見込まれる来年以降、同国の労働市場は需給がさらに逼迫（ひっぱく）する恐れがあり、ＦＴＩはタイ政府に労働力の育成や国外労働者の受け入れに向けた計画策定を求めている。

　タイ国家経済社会開発委員会の計画では、一連のインフラ事業で必要とされる労働者数は５３万人。事業総額の８割を占める高速鉄道整備事業が最多となる見込みだが、３５００億バーツ規模の水利事業でも８万人の労働者が必要になるという。

　タイ労働省のソムキアット・チャヤスリウォン事務次官は、１０年以上前から労働力不足が問題になっていると述べ、関連する政府機関が協力して対処しない限り事態は悪化すると懸念を表明した。ただ、近隣国から労働者を受け入れる案については「最善策とはいえない。時間がかかる上、慎重な姿勢を取る必要がある。大量受け入れで過去にさまざまな問題が起きたからだ」との考えを示している。

配信元：　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130710/mcb1307100631023-n1.htm

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