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フォード、タイの基盤強化　輸出拠点、エコカー優遇税制申請へ

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　米自動車大手のフォードは、タイ政府が実施している低燃費の小型車「エコカー」の生産企業に対する税制優遇政策の期間が延長され、新たなライセンス申請が可能となった場合、申請する構えであることを明らかにした。同社のタイ工場は、現地の販売台数の８倍の生産能力を有しており、余剰能力を活用し、重要市場である東南アジアでの基盤を強化する狙いだ。

　タイは東南アジア最大の自動車市場。フォードをはじめ多くの自動車メーカーはタイ工場で生産した製品の大半を近隣諸国へ非課税で輸出しており、他の東南アジア地域への輸出拠点にもなっている。

　競合する日本車メーカーと同様、フォードは欧州などでの売り上げ鈍化を補う市場として東南アジアをみており、タイでの拡張は東南アジア地域での「積極的な成長計画」の一環だと述べている。

　タイ政府は２００７年にエコカー政策を導入した。エコカー認定を受けるには、１リットル当たりの走行距離が２０キロ以上、１キロ当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出が１２０グラムを超えず、衝突テストをクリアするなどの条件がある。さらに、企業はエンジンや部品なども含めた生産を行い、少なくとも５０億バーツ（約１７０億円）の投資が必要となる。

配信元：　http://www.sankeibiz.jp/business/news/130518/bsk1305180503003-n1.htm

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