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タイ中銀が政策金利を2.50％に据え置き、政策は適切と表明

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タイ中央銀行は１０日、政策金利を予想通り２．５０％に据え置いた。中銀によると、据え置き決定は全会一致だった。

中銀は、インフレ圧力が後退するなかで、現在の政策は現時点では適切、との見解を明らかにした。

中銀は、需要と輸出の減少を背景に、経済は鈍化している、と指摘した。そのうえで、２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しについて、従来の５．１％から、５％を下回る水準へと下方修正した。

中銀は、政策決定後に発表した声明のなかで、タイ経済は内需と輸出の鈍化を受けて減速したと指摘。民間消費については、債務拡大を一因として、消費者は慎重な姿勢を強めている、との認識を示した。

同声明では「内需の減速は、政府の刺激策を背景としたこれまでの旺盛な成長が調整局面に入っていることが、一因と考えられる。よって、今後は、通常の成長軌道に戻るはずだ」との見方を示している。

スタンダード・チャータードのシニアエコノミスト、Usara Wilaipich氏は、前回会合からハト派色が後退したとし「家計の債務拡大も踏まえ、政策金利は年内据え置きとの予想を維持する」と述べた。

発信元：　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE96906H20130710

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