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日本政府、タイ中部の高齢者福祉事業に３５０万バーツ無償援助

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日本政府はタイ中部ナコンパトム県で高齢者の健康管理、福祉の推進を図る事業に３５０万バーツの無償資金援助を行うことを決め、１５日、在タイ日本大使館で、佐藤重和大使とタイ国立カセサート大学のウティチャイ学長らが署名を交わした。

　カセサート大学は今回の支援を受け、キャンパスがあるナコンパトム県で、地域の機関と連携し、▽高齢者のタイプに応じた総合的な健康管理に関する実践研修▽自立した生活を送ることができない高齢者に対する高齢者ケアボランティアの訪問活動推進▽コミュニティ高齢者福祉基金設置のための研修▽医療機関における高齢者の健康と福祉に関する情報センターの設置――などを行う。

　タイの総人口に占める６０歳以上の割合は２０００年９・２％、２０１０年１１・９％で、２０２０年には１５・３％になると予測されている。タイ政府は高齢化の進展に対応し、「２００３年高齢者法」「高齢者に関する第二次国家計画（２００２―２０２１年）」に基づき、高齢者の保健医療・福祉の向上に取り組んでいる。

発信元：　http://www.newsclip.be/news/2013218_037224.html

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