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ＪＴがタイ政府を提訴－パッケージ面の85％に警告義務付けは違憲

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６月26日（ブルームバーグ）：たばこの健康警告表示面積をパッケージの85％まで拡大するのは憲法が保障する表現の自由を侵すとして、日本たばこ産業（ＪＴ） がタイ政府を相手取って、規制強化の無効確認を求める訴訟を起こしていたことが分かった。

タイ政府は現在、喫煙の害を視覚的に理解できる図柄や写真をたばこのパッケージの前後面の総面積の55％に表示するよう義務付けているが、今年４月に表示割合を85％まで引き上げる方針を発表した。

ＪＴ広報担当の菅田良平氏は、新方針は「ブランドや商標を効果的に使用することを禁止するもの」と述べ、タイの保健省と保健相を相手取り、19日に訴訟を提起したことを明らかにした。同氏は「喫煙リスクの情報提供は、公正な市場競争を阻害することなく、知的財産権や表現の自由を侵害することのない形で実施が可能」と説明している。

タイのプラディット保健相は26日記者団に対し、発表した新方針は「法に厳密に沿ったものだ」と述べた上で、「一切の干渉なしに裁判所の判断を待ちたい」と語った。
たばこのパッケージをめぐる規制の強化は世界的に広がっており、オーストラリアではたばこ製品の包装に会社のロゴを表示することを禁じている。

発信元：　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOZ8610D9L3501.html

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