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東芝、タイにインフラ営業統括拠点－ラオス・カンボジアも所管

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東芝は１０日、タイに社会インフラの営業統括拠点を設立したと発表した。タイに加え、隣接するラオスとカンボジアの３カ国を所管し、電力や鉄道関連などの受注拡大を狙う。ラオス、カンボジアはこれまで拠点がなく日本からの出張で対応していた。２０１５年度に同地域における社会インフラの売上高を７０億円程度まで伸ばす。

　設立したのは「東芝アジア・パシフィック・タイ」（バンコク市、沢田弘之社長）。従業員１３人でスタートする。期待できる案件は火力・水力などの発電設備、産業用のインバーター、モーター、銀行向けの自動鑑査機など。またタイでは洪水被害にあった工業団地が多くあり、スマートコミュニティー（次世代社会インフラ）の提案なども行う。

　東南アジアでは政府主導によるインフラ整備が数多く計画されており、２０年までに約１５０兆円の投資が発生するという試算も出ている。現状、東南アジアにおける東芝のインフラ事業の売り上げはごくわずかにとどまっている。

　同社では社会インフラ事業を成長の柱に位置づけており、今回の３カ国以外のアジア各国やそのほかの新興国でも、今後、中核となる営業拠点の新設を検討する。

発信元：　http://www.asahi.com/tech_science/nikkanko/NKK201304110012.html

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