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EC産業が急成長、7000万人市場がタイの魅力

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製造拠点としての企業進出が始まってから40年が経ち、産業集積を形成してきたタイ。そして今、2015年のASEAN経済統合を見据え、メコン経済圏の主役として改めて注目を集めている。日本企業にとって、モノづくりとしてのポテンシャルだけでなく、地理的な利便性、国家レベルでの友好関係、社会インフラの整備状況などの観点から、第三国輸出拠点としての期待も高まっている。

　その一方で、経済成長に伴い、消費市場としての魅力も高まり、様々な業種に商機が訪れている。例えばEC（電子商取引）産業。ブロードバンドとスマートフォンの普及によってここ数年、急速に拡大している。楽天タイランドCEO（最高経営責任者）としてタイのEC事業を切り拓いた松尾俊哉氏（現トランスコスモスASEAN事業本部：エグゼクティブBDマネージャー）に、消費市場としてのタイの魅力と最近の購買力変化について聞く。

　松尾氏は2009年、現地でオンラインショッピング事業を展開するTARAD.COMを買収し、楽天のタイ進出に着手した。タイで初めてユーザーマーケティングを開始、オンラインでのキャンペーンやプロモーションをはじめ、オンラインイベントという新たな販促方法を根づかせた。また、タイ初のオンラインポイント制度（ポイントプログラム）もを始めたのも松尾氏だ。

　さらに、バンコクの地下鉄公団とともに、リアルとネットの融合を目指して連携を推進。タイEC企業として初のリアル店舗を持った。TARAD.COMへの出店企業に対してリアル店舗での販売機会を提供するとともに、ネットではまだまだ不安と言うユーザーに対し実物に触れられる場所を提供し、商品の受け取りも可能にした。この連携事業は、週末ににぎわうチャトチャク駅から開始し、今後12駅程度まで拡張する予定だ。

発信元：　http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130623/250068/?bv_ru&rt=nocnt

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