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和平交渉開始で合意　タイ政府と「深南部」のイスラム武装組織

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タイ政府は２８日、「深南部」と呼ばれる４県でテロを強行するイスラム武装組織の一つと、和平交渉に入ることで合意した。武装勢力側との公式な合意は初めてで、国境を接するマレーシアが仲介した。だが、交渉の先行きは極めて不透明なうえ、他に多くの武装組織が存在しており、和平への悲観的な見方が強い。

この武装勢力は、ナラーティワート県のルーソで１９６０年に結成されたパタニー・マレー民族革命戦線（ＢＲＮ）。マレーシアの首都クアラルンプールで、インラック、ナジブ両首相の会談に先だち、タイの治安当局幹部とＢＲＮ幹部が合意文書に署名した。

合意内容は明らかにされておらず、停戦を伴っているのかどうかも不明だ。インラック首相は会談後、交渉を「早急に進展させる必要がある」と強調した。ＢＲＮ幹部は「問題の解決へ全力を尽くす」としている。交渉は２週間以内に開始される運び。

深南部では２００４年以降、テロが激化し、これまでに２万件以上のテロにより、５千人以上が死亡している。武装組織はＢＲＮのほか、パタニー統一解放機構（ＰＵＬＯ）、パタニー・イスラム解放戦線（ＢＩＰＰ）などがあり、タイ陸軍は約９千人が活動していると見積もっている。

発信元：　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130228/asi13022821170001-n1.htm

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