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タイの治水対策事業、韓国企業が参入か

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タイが進める総額130億ドル（約1兆円）規模の治水対策事業に韓国企業が参入する可能性が高まっている。

　大統領府（青瓦台）の複数の関係者によると、李明博（イ・ミョンバク）大統領は今月9日から11日までタイを訪れ、同国のインラック首相らに韓国の4大河川（漢江・洛東江・錦江・栄山江）再生事業について説明するとともに、治水分野で競争力を備えた韓国企業の事業参入を求めたという。

　李大統領は、10日にバンコクで行われたインラック首相との首脳会談で「4大河川再生事業を手掛けた韓国企業こそが最適なパートナーだ」とアピール。これに対し、インラック首相は「韓国は水資源管理の分野で非常に成功を収めている」と答えたという。

　タイ政府は来年4月ごろ、治水対策事業の発注先企業を決定する予定だ。昨秋の大洪水で大きな被害を受けたタイは、国土を縦断するチャオプラヤ川の8流域とそのほか主要河川17流域の計25流域で大規模な洪水対策事業を行う計画を立てている。現在、34の応札企業のうち韓国水資源公社（K－water）や韓国とタイの合弁会社「TKOグローバル・コンソーシアム」など8社が資格審査に合格した。

　一方、李大統領は首脳会談を終え、午後にはタイ国王ラーマ9世のアイデアに基づき造成されたチャオプラヤ川の洪水調節水路を視察した。

参照：http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/13/2012111300412.html

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